事故情報を手軽に検索=データバンク、4月1日稼働−消費者庁(時事通信)

 家電製品や遊具などの事故や食中毒など、生活に身近なトラブル情報をまとめ、消費者がインターネットで手軽に検索・閲覧できる消費者庁の「事故情報データバンク」が1日から稼働する。
 データバンクには同庁ほか、国土交通省や厚生労働省、国民生活センターなど九つの省庁や機関が参加。それぞれの事故データをまとめ、昨年4月以降の情報約1万5000件を一元化して収録。これまで各機関がばらばらに公開していた情報を横断検索でき、利便性が高まった。
 消費者庁のホームページなどからアクセスでき、製品名やメーカー名、やけどや火災といった被害内容を入力すると、関連する事故の一覧が表示される。また、折りたたみ自転車など集中的に被害が出ていて注意喚起が必要な製品や、子供や高齢者の事故などは「注目事故情報」として素早く閲覧できるよう別項目で表示。消費者の注目度を示す「検索ワードランキング」も設けた。 

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# by fhnaeg0vsa | 2010-04-03 01:25

中国毒ギョーザ 家族思い、いい子だった…容疑者の両親(毎日新聞)

 【石家荘(中国河北省)鈴木玲子】「家族思いで、よく言うことを聞くいい子だったのに」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の天洋食品工場がある河北省石家荘市から南西約80キロ、南障城鎮の寒村に呂月庭容疑者(36)の実家がある。父(66)と母(61)は息子にかけられた容疑を信じられないといった様子で涙ぐんだ。

 むき出しの山肌が続く人口1000人ほどの農村。車も通れない山腹に呂容疑者の実家はあった。ガスも電話もなく、裸電球がポツリと一つあるだけ。老夫婦はトウモロコシ畑を耕し、年収2000元(約2万7000円)の貧しい暮らしだ。経済成長を続ける都会との落差は大きい。

 壁には十数枚の家族の写真が飾られ、父親似の細面で優しそうな呂容疑者が妻子と幸せそうに写っていた。天洋食品従業員と一緒に撮った写真もある。

 呂容疑者には姉(40)と妹(32)がいる。父親は「まじめで内気。学校も好きだったし友だちとも仲が良かった」と言う。

 地元中学を卒業後、数年間は畑を手伝ったが、20歳のころ、村にいた多くの若者と同じように石家荘に出稼ぎに出た。25歳ごろに出稼ぎ先で知り合ったという妻と結婚し、娘と息子を授かった。実家に帰省するのは国慶節(中国の建国記念日)と春節(旧正月)の年2回だけ。天洋食品工場の食堂の責任者として10年以上、妻とともに1日13時間も働いたが、月給は約800元(約1万円)。仕送りは一度もない。父親は「暮らし向きが大変なんだろう」と話す。

 妻子を連れて最後に帰省したのは10年2月の春節だった。「工場がトラブルで閉鎖された」と告げただけで仕事への不満や事件については一切語らなかったという。事件は報道関係者から聞いて初めて知った。耳と口が不自由な母親は事件を知った後は体調を崩しがちだ。村の中年男性は「そんな恐ろしい事件を起こすはずがない」と驚くばかりだ。

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# by fhnaeg0vsa | 2010-03-31 13:40

<国家戦略室>ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当(毎日新聞)

 政府の国家戦略室は21日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。

 戦略室は10年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。

 昨年11月18日から3日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相(当時)が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは19日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。

 毎日新聞は1月4日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。2月3日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」(不存在)として不開示と決定した。

 戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「(官僚)個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して(記録に)起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】

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# by fhnaeg0vsa | 2010-03-29 13:12

岩手県発注工事で80社の談合認定=指名停止に「減刑嘆願」も−公取委(時事通信)

 岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。
 県の規定では、談合が認められると業者は原則1年間の指名停止となるが、県建設業協会などは厳しい経済情勢を背景に「指名停止を受けると多数の倒産が出て、家庭や地域が崩壊する」として、処分の軽減を求める異例の嘆願書や署名を県に提出。県は「経済や雇用への影響を見極める」としており、今後の対応が注目される。 

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# by fhnaeg0vsa | 2010-03-25 12:01

札幌受信料訴訟でNHK敗訴…司法判断分かれる(読売新聞)

 NHKが札幌市内の男性に、4年4か月分の未払い受信料計12万1680円の支払いを求めた民事訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官は、NHKの請求を棄却した。

 受信料の支払いを巡る訴訟は、昨年7月に東京地裁がNHK勝訴の判決を出しており、司法判断が分かれた形だ。

 訴えによると、NHKは2003年2月、男性と放送受信契約を締結。訪問による集金に合意したが、男性は同年12月以降、受信料を支払わなかったという。

 NHKは、元プロデューサーによる制作費の着服事件など相次ぐ不祥事で、受信料の不払いが急増したため、不払い者に対する法的な督促手続きを全国で展開している。NHKによると、06年11月以降、受信料不払い者に対する支払い催促を全国で計752件、簡裁に申し立てた。

 被告側が本格的に争い、裁判が簡裁から地裁に移送されたケースでは、東京地裁が09年7月、都内の男性2人にそれぞれ5年分の受信料の支払いを命じた。

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# by fhnaeg0vsa | 2010-03-23 10:02